請求業務の流れ

見積から入金確認まで、どこで引き継ぐか

公開日 / 編集: 村上祥太

請求業務は、見積・納品・請求・入金確認の4段で担当が入れ替わります。引継ぎで止まりやすい箇所を先に決めておけば、ソフトのどの機能を確かめればよいかが決まります。

  1. 見積を作る(1段目)

    決めること
    何を、いつ、誰の名前で見積もるか
    次へ渡すもの
    取引先に出した見積の条件(品目・単価・有効期限)
    ツールで確かめる設定
    見積書の作成と、納品書・請求書への変換
    ここで止める条件
    見積を作る担当と、条件を変えてよい人が決まっていない
  2. 納品を確かめる(2段目)

    決めること
    何をもって納品済みとし、誰が確かめるか
    次へ渡すもの
    納品済みの記録と、見積から変わった点
    ツールで確かめる設定
    納品書の作成、見積から転記する項目
    ここで止める条件
    納品を確かめた人が、請求の担当へ伝える方法がない
  3. 請求を送る(3段目)

    決めること
    誰が作り、誰が確かめ、誰がいつ送るか
    次へ渡すもの
    送付済みの請求書と、送った方法・日付
    ツールで確かめる設定
    送付方法(メール・郵送・PDF)、確認や承認の設定
    ここで止める条件
    送る前の確認を誰がするか、送付の責任者が決まっていない
  4. 入金を確かめる(4段目)

    決めること
    誰が、何と照らし合わせて入金済みにするか
    次へ渡すもの
    入金の確認結果と、未入金の取引先の一覧
    ツールで確かめる設定
    請求書の状態の管理、入金明細との照合、出力
    ここで止める条件
    未入金のときに誰が取引先へ連絡するか決まっていない

以下の例は、流れを説明するための架空の作業です。実在の事業者の事例や、導入による時間短縮・誤り防止の結果ではありません。

01見積を作る

見積の段で決めるのは、取引先に出した条件を後の段へ正しく渡す方法です。品目・数量・単価・有効期限が、納品書や請求書にそのまま移るかどうかで、転記の手間と誤りの入り方が変わります。

見積を作る人と、値引きや条件の変更を認める人が別なら、その区別をソフトの中で持つのか、社内の運用で持つのかを決めます。

担当が決めること何を、いつ、誰の名前で見積もるか
次へ渡すもの取引先に出した見積の条件(品目・単価・有効期限)
先へ進めない状態見積を作る担当と、条件を変えてよい人が決まっていない

ソフトで確かめる設定

  • 見積書から納品書・請求書へ変換できるか
  • 見積書の作成数が料金の対象に入るか
  • 取引先・品目の登録を、見積と請求で共有できるか

02納品を確かめる

納品の段で決めるのは、「納品済み」を誰がどう確かめ、請求の担当へどう伝えるかです。現場の人が納品を確かめ、事務の人が請求書を作る体制では、この受渡しが止まると請求が遅れます。

納品書を出さない取引でも、請求の根拠になる記録(作業完了の連絡、受領の確認など)を誰が持つかを書いておきます。

担当が決めること何をもって納品済みとし、誰が確かめるか
次へ渡すもの納品済みの記録と、見積から変わった点
先へ進めない状態納品を確かめた人が、請求の担当へ伝える方法がない

ソフトで確かめる設定

  • 納品書を作るか、作る場合に見積から転記する項目
  • 納品済みを請求の担当が見られるか(同じソフト内か、別の連絡か)

03請求を送る

請求の段で決めるのは、作る人・送る前に確かめる人・送る人を分けるかどうかです。1人で作って送る運用なら確認の設定は要りませんが、確認者を置くなら、確認者が見られる範囲や承認の記録をソフトで持てるかが比べる行になります。

送り方も同じ段で決めます。メール、PDFの手渡し、郵送のどれを使うかで、件数の数え方と費用がかかる箇所が変わります。料金が「作成した数」で決まる製品と、「メールで送った件数」で決まる製品があるため、件数は作成と送付に分けて数えます。

担当が決めること誰が作り、誰が確かめ、誰がいつ送るか
次へ渡すもの送付済みの請求書と、送った方法・日付
先へ進めない状態送る前の確認を誰がするか、送付の責任者が決まっていない

ソフトで確かめる設定

  • 作成と確認を別の人が担当する設定、承認の機能があるか
  • 送付方法ごとの費用(郵送代行など)
  • 料金の対象になる件数が、作成数か送付件数か

04入金を確かめる

入金確認の段で決めるのは、誰が何と照らし合わせて入金済みにするかです。請求書が「送付済み」になっていても、代金が振り込まれたことにはなりません。送付の状態と、口座の入金との照合は別の作業です。

入金明細を取り込んで照合する機能は、製品や契約プランで扱いが違います。通帳や会計ソフトで照合を続ける場合は、その結果を請求の担当へどう戻すか、未入金の取引先へ誰が連絡するかを決めます。

担当が決めること誰が、何と照らし合わせて入金済みにするか
次へ渡すもの入金の確認結果と、未入金の取引先の一覧
先へ進めない状態未入金のときに誰が取引先へ連絡するか決まっていない

ソフトで確かめる設定

  • 請求書ごとに入金済み・未入金を記録できるか
  • 入金明細の取込みや消込が、どの契約プランに含まれるか
  • 請求書の一覧をCSVなどで出力できるか

05架空の例: 3人の事務所で請求が遅れる箇所

営業1人が見積を作り、現場責任者1人が納品を確かめ、事務1人が請求書を作って送る事務所を考えます(架空の設定です)。現場責任者が納品の完了をメッセージで伝え、事務担当が見積書を見ながら請求書を作る流れでは、「02 納品」から「03 請求」への受渡しで、伝え忘れと転記の誤りが起きやすくなります。

この場合に確かめる順番は、①納品済みを事務担当が見られる方法、②見積から請求書へ変換できるか、③事務担当が1人で作って送るのか、営業が送る前に見るのか、の3つです。「請求書が作れるか」は、ほとんどの請求書ソフトで満たされるため、比べる行になりません。

06次に確かめること